ひきこもり状態が続く子どもに、どう社会復帰してもらえばよいのか。親が相談を勧めても本人が動かない。仕事の話をすると会話が途切れる。そんなとき、親だけで支援機関に相談してもよいのだろうか。
本人がまだ外に出られなくても、家族だけで相談を始められる。さらに、就職を最初の目標にする必要もない。
日本の厚生労働省が紹介する支援制度と、イタリアのひきこもり支援団体の取り組みから、親が知っておきたい4つの選択肢を整理する。
1．本人が動かなくても、親だけで相談できる
厚生労働省の「ひきこもり地域支援センター」は、本人だけでなく家族からの相談も受け付けている。
専門の相談員が話を聞き、本人の状態や家庭の状況に応じて、地域の支援機関につなぐ仕組みだ。
2025年1月には、厚生労働省が新しい「ひきこもり支援ハンドブック」をまとめた。本人の気持ちや意思を尊重しながら、家族も含めて支援する考え方が示されている。
親が最初にできるのは、本人を無理に相談窓口へ連れていくことではなく、親自身が現在の状況を専門家に伝えることだ。
2．社会復帰の前に、家以外の居場所をつくる
社会復帰という言葉から、就職や通学を思い浮かべる家庭は多い。
しかし、厚生労働省が紹介する支援には、就職より前の段階が用意されている。
- 家族だけで相談する
- 家以外で安心して過ごせる居場所を利用する
- 訪問支援やオンラインで外部の人とつながる
- 就労訓練などを通して働く準備をする
これらは全員が同じ順番で進む決まった手順ではない。本人の状態や希望によって利用できる支援は異なる。
社会復帰は、いきなり働き始めることだけを意味しない。人との接点を取り戻すことも、次の生活を考えるための選択肢になる。
3．イタリアでは親同士の支援と、若者の交流を組み合わせる
イタリアの支援団体「AMA Hikikomori APS」は、社会的に孤立した若者と家族に向けた活動を行っている。
同団体が公開する2025〜2026年の活動には、親向けの集まりや、若者同士がゲームを通して交流する取り組みがある。
例えば、若者が集まって物語をつくるロールプレイングゲームの活動では、参加者が登場人物になり、相談しながら物語を進める。
参加者がすぐに就職することを目的とするのではなく、協力することや、人と関わる経験を重ねる取り組みだ。
また、同団体は親同士が経験を共有する活動も行っている。親が孤立せず、本人との関わり方を考える機会を設けている点が特徴だ。
ただし、こうした活動がすべてのひきこもり状態の人に有効だと証明されたわけではない。活動内容と社会復帰の成果は区別する必要がある。
4．親が支援を選ぶときの確認事項
では、実際に相談先を探す場合、何を確認すればよいのか。
まず、本人が参加しなくても家族だけで相談できるかを確かめる。
次に、相談後の選択肢を確認する。家族会、居場所、訪問支援、就労準備など、どのような支援につながるのかが重要だ。
さらに、本人が利用を希望しない場合に、どのように関わっていくのかも相談する。
親が支援機関に相談することと、本人に社会復帰を強制することは別の行動だ。
親が本人の代わりに進路を決めるのではなく、本人が選べる選択肢を増やすことが大切になる。
就職を急ぐ前に、家族だけでできることがある
ひきこもり状態から社会との接点を取り戻す方法は一つではない。
日本には、家族だけで相談できる専門窓口がある。イタリアには、親同士の支援と若者の交流を組み合わせる活動がある。
共通するのは、本人がすぐに働けなくても、家族と社会がつながる方法を用意している点だ。
まずは住んでいる地域のひきこもり地域支援センターを調べ、家族だけで相談できるか確認することが、具体的な第一歩になる。
出典
- 厚生労働省「ひきこもり支援に関する取組」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/index.html
- 厚生労働省「各種支援機関」 https://chukonen-katsuyaku.mhlw.go.jp/support/
- 厚生労働省「ひきこもりVOICE STATION・全国の相談窓口」 https://hikikomori-voice-station.mhlw.go.jp/support/
- AMA Hikikomori APS「Progetti – Incontri」 https://www.amahikikomori.it/progetti-incontri/
- AMA Hikikomori APS「Dal fare all’esserci」（2026年2月14日） https://www.amahikikomori.it/
