英国イングランドの教育省が2026年10月30日、特別な教育的支援を必要とする子どもの通学について、新しい自治体向け指針を公表した。
注目点は、送迎車を利用している子どもが、一人でバスや徒歩で通えるようになるための訓練だ。
指針では、子どもの自立を早くから考えるよう自治体に求める一方、義務教育年齢の子どもが通学訓練を受けるには保護者の同意が必要で、自治体が参加を強制することはできないと明記した。
送迎を続けるか、一人で通う練習をするか
対象はイングランドの学校・カレッジへの通学支援で、特に障害や特別な教育的ニーズのある子ども・若者への対応を詳しく扱っている。
指針によると、自治体は子どもが安全に、時間どおりに、学習できる状態で学校に到着できるよう支援する必要がある。そのうえで、可能な場合には一人で移動する力を身につけることも目指す。
通学訓練では、公共交通機関の利用や道路の安全確認などを練習する。学校と協力して、校内で交通安全を学んだ後、少人数で図書館や店まで歩いたり、バスに乗ったりする例も紹介された。
ただし、すべての子どもが同じ訓練を受けるわけではない。自治体は、本人が訓練を終えられると考えられる場合に提供を検討する。
タクシーからバスへ、いきなり切り替えない
指針には、自治体の実践例として、送迎タクシーから公共バスへ移る際の問題が記されている。
訓練を終えたからといって、すぐにタクシーをやめてバスの定期券に切り替えると、保護者との対立や子どもの欠席につながる場合があるという。
そこで、一部の自治体は段階的な変更を行っている。
例えば、朝はバスで登校し、帰りはタクシーを利用する。子どもと保護者が新しい移動方法に慣れながら、次の段階を考える方法だ。
また、正式に訓練を申し込む前に、親子で体験できる機会を設ける自治体もある。
これらは指針に掲載された自治体の実践例であり、すべての地域で同じサービスが受けられるという意味ではない。成功率を比較した実験結果でもない。
親の心配も、子どもの希望も確認する
指針は、子ども本人だけでなく、保護者が一人での移動に不安を感じる場合があることも認めている。
そのため自治体には、訓練の内容や利点を説明し、親子が質問できる機会を設けるよう求めている。通学支援を見直す際には、本人と保護者の意見を考慮する。
一方、子どもが友人の一人通学を見て、自分もバスに乗りたいと希望する場合があることも紹介された。
本人が挑戦したいことと、安全に実行できることは、別々に確かめる必要がある。
本人の希望だけで送迎を打ち切るのでも、親が心配だから訓練を認めないと決めつけるのでもない。移動する力、交通環境、必要な支援を確認する仕組みが示された。
日本の家庭なら、どこを本人に任せるか
例えば、中学生の子どもが「今度は自分で電車に乗って学校へ行きたい」と話した場面を考える。これは英国の指針に登場する実例ではなく、日本の家庭を想定した例だ。
親が調べられるのは、乗り換え、駅の混雑、緊急時の連絡先、困ったときに助けを求められる場所などだ。
一方、本人には、どの区間から練習したいか、どんな場面が不安か、どこまで一人でできそうかを聞ける。
最初は親と一緒に移動し、慣れた区間だけ本人に任せる方法も考えられる。ただし、これは英国の制度を日本にそのまま当てはめる提案ではない。
年齢だけでなく、本人の経験、健康状態、交通事情、学校の対応によって適切な支援は変わる。
新しい指針で決まったことと、まだ分からないこと
今回の文書は2026年10月30日公表の自治体向け実務指針だ。新たな法律が同日に施行されたという発表ではない。通学支援の法的な義務は、既存の教育法などに基づく。
また、訓練によって何人が一人通学できるようになったか、欠席率がどれほど変わったかを示す全国調査でもない。
今回確認できたのは、通学の自立を目指す場合でも、保護者の同意、本人の状態、段階的な練習を重視する方針だ。
自立を急がせるのではなく、安全な移動を支えながら本人が担える範囲を広げる。その具体的な運用が、自治体に求められている。
出典
英国教育省（Department for Education）
Delivering effective travel assistance to schools and colleges: guidance for local authorities
公表日：2026年10月30日
対象地域：英国イングランド
資料の種類：自治体向け実務指針（調査研究ではない）
