ひきこもり40代女性「パソコンを買いたい」から就労へ -日本-

東京都世田谷区のひきこもり相談窓口「リンク」が、2026年10月19日に令和7年度(2025年度)の事業報告書を公開した。

報告書には、長年ひきこもり状態にあった40代女性が、自分の希望をきっかけに就労へつながった事例が掲載されている。

本人が支援者に伝えたのは「パソコンを購入したいから働きたい」という希望だった。

支援の始まりは就職相談ではない。高齢の母親の生活を心配した地域の支援機関が自宅を訪問し、家族との関係づくりを進める中で、本人の希望が明らかになった。

目次

高校卒業後に退職、長年自宅で生活

事例の女性は高校卒業後に就職したものの、約半年で退職。その後、長期間ひきこもるようになった。

必要なときには近所へ外出できたが、社会との接点は限られていた。

同居する80代の母親は認知機能の低下が進み、家庭内の生活を維持することが今後の課題となっていた。

地域包括支援センター「あんしんすこやかセンター」の働きかけで、母親がひきこもり相談窓口「リンク」につながった。

当初、女性は訪問した支援者の前に姿を見せなかった。しかし、母親への支援を続ける中で、面談の最後に顔を出すようになった。

支援者は母親の困りごとについて協力を求めながら、女性本人との関係を築いていった。

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「働きたい」の理由はパソコンだった

会話を重ねる中で、女性がパソコンで動画を見ることを好んでいると分かった。

そして本人から、パソコンを購入するために働きたいという希望が示された。

支援機関は本人に相談窓口への来所を促し、就労支援を開始。「リンク」の担当者も就労支援担当者との面談に同席し、今後の生活や働き方について話し合った。

その後、女性の就労が決定した。

報告書には職種、勤務時間、賃金、就労開始日などの詳細は記載されていない。就労が決まったことは確認できるが、その後の定着まで確認されたわけではない。

今後は就労定着支援を行う方針だ。

家族からの相談後、本人につながるまで最長3年

同じ報告書には、支援の難しさを示す数字もある。

2025年度に「リンク」が把握した当事者は99人。ひきこもり期間が20年以上の人は11人、30年以上の人は6人だった。

家族・親族の相談をきっかけに当事者を把握した43件のうち、本人が実際に支援につながったのは15件、約35%だった。

家族からの相談後、本人につながるまでにはおおむね1年を要し、最長では3年かかった。

また、訪問支援75件、同行支援145件など、アウトリーチは延べ242件に上った。就労支援事業者につないだ件数は21件、就労準備支援は6件だった。

これらは支援活動の実績であり、21人が就職したという意味ではない。

就職の前に、本人の希望を知る

今回の事例で重要なのは、支援者が最初から就職を求めたわけではないことだ。

母親への支援を入口として本人との関係をつくり、日常の関心事を知り、その中から本人自身の働く理由が見つかった。

その後、本人が相談窓口に来所し、就労支援を利用している。

支援者が一方的に目標を設定するのではなく、本人の希望が具体的な行動につながった事例といえる。

一方、就職が決まっても生活全体の課題が解決したわけではない。

母親の高齢化、同居家族の今後の生活、就労の継続など、複数の課題が残る。

報告書でも、母親が亡くなった後のきょうだいの生活を見据え、関係機関による支援を続ける必要性が指摘されている。

ひきこもりから社会へ、就職だけが結果ではない

2025年度の「リンク」の支援終了ケースは106件だった。

その内訳は、生活上の課題解決39件、他機関への対応移行23件、転居12件、生活保護受給7件、連絡が取れなくなったケースなど25件。

支援の終了理由は多様であり、就職だけで成果を判断することはできない。

今回の40代女性の事例は、長年社会から離れていた人が、本人にとって身近な希望から働く選択へ進んだ記録だ。

その後も働き続けられるか、本人が望む生活を築けるか。就職決定後の支援も重要となる。

出典

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