欧州連合（EU）で、子どものSNS利用について「親が管理する段階」と「本人に任せる段階」を年齢で分ける新たな制度案が示された。
European Commissionは2026年9月17日、「EU KIDS Act」を正式に提案した。13歳未満はSNSを利用できず、13～14歳は保護者が設定・監督する限定アカウントを利用し、15歳から本人名義の独立したアカウントを持てるという段階的な仕組みである。
これは単なる「子どものSNS禁止」という制度ではない。
特徴は、年齢とともに親から本人へ利用の主導権を移す設計にある。
13歳未満ではSNSへのアクセスそのものを認めない。13歳から15歳未満では、保護者のアカウントを通じて「ミニアカウント」を設定し、子どもが利用する。15歳になると、保護者の同意なしに自分のアカウントを開設できるようになる。15～17歳についても、安全設計による保護は継続する。
13～14歳向けの限定アカウントでは、利用できる機能や時間にも制限が設けられる。SNSや動画共有サービスでは年齢に適したコンテンツに限定し、利用時間は原則1日1時間となる。
さらに、子どもの安全を親だけに負わせない仕組みも盛り込まれた。
プラットフォーム側には、無限スクロール、依存を促す報酬設計、プロフィール情報を使った推薦、知らない人からの一方的な接触などを制限することが求められる。AIコンパニオンやチャットボットも未成年者については原則オフとなる。年齢確認についても、プライバシーに配慮した仕組みを導入する。
つまり制度上の役割は、「親が全部管理する」だけではない。
企業には安全な環境をつくる責任を負わせる。幼い段階では親が利用を管理する。成長に応じて本人の裁量を増やし、15歳から独立した利用主体として扱う。
ここには、子育てにおける責任移譲そのものに近い構造がある。
子どもの自立を考える場合、「自由にするか、親が管理するか」という二択になりやすい。しかし今回のEU案は、その間に段階を設けている。
保護する。
親の管理下で使わせる。
本人が使う。
ただし安全環境は社会側が維持する。
親が担っていた役割を一度に手放すのではなく、本人が扱える範囲に応じて移していく設計である。
一方、この制度はまだ法律として確定したものではない。EU加盟国と欧州議会による審議が必要であり、内容が修正される可能性もある。年齢確認の実効性やプライバシーとの両立についても今後の争点となる。
それでも、子どものデジタル利用をめぐる議論が「禁止するか、自由にさせるか」から、どの年齢で、どこまで親が担い、どこから本人に渡すかという段階設計へ踏み込んだ点は大きい。
家庭での進路、学習、金銭管理などにも共通する論点である。
親の役割は、子どもが成長しても同じままではない。
今回のEU案は、デジタル空間を舞台に、その役割をどのように本人へ渡していくかを制度として示した例となる。
出典：欧州委員会「EU KIDS Act」2026年9月17日、Reuters 2026年9月17日
