2026年10月12日、スウェーデン北部の自治体で、ニート状態を経験した人たちが支援を受けながらも次の進路へ進めない理由を調べた研究が公表された。
研究対象は30人。仕事、学校、職業訓練から離れていた経験と、福祉・医療・就労支援機関との関わりを聞き取った結果、支援が存在していても、制度の切れ目や条件が本人の一歩を妨げる場合があることが分かった。
特に注目されるのは、本人に意欲がないから動けないとは限らない点だ。支援を受けるための面談や手続きに力を使い、ようやく生活が安定しても、進学や就労への挑戦で現在の給付や生活基盤を失う恐れがある。
30人の経験を追う、年齢だけで区切らない調査
論文は学術誌『Journal of Applied Youth Studies』に掲載された。調査地は人口約5万5千人のエルンシェルツビク市。面接対象者は2025年に集められ、主に対面で30～90分の聞き取りが行われた。
スウェーデンの若者政策ではニートに相当する層を通常16～29歳で捉える。一方、今回の30人には面接時点で30歳を超える人が14人含まれ、そのうち3人は40歳以上だった。
研究者は、若い時期の無業・非就学経験が、その後も長く続く支援との関係にどう影響するかを見るため、年齢が上がった経験者も含めた。したがって、30人全員が調査時点で16～29歳のニートだったわけではない。
「学校に戻りたい」が給付を失う不安に変わる
聞き取りでは、進学を再開して授業を受けたいと考えていても、障害に関する給付を受けながらどこまで学べるのか分からず、学費の借り入れや給付減少を恐れて踏み出せない人がいた。
別の人は、学校から就労支援へ移る際、誰が次の連絡を担うのかが曖昧なまま、突然一人で仕事探しをする状況になったと語った。
複数の機関で同じ説明を繰り返す、面談や評価を受け続ける、担当が変わるたびに関係を築き直す。こうした負担が積み重なると、支援に参加すること自体が日々の仕事になり、肝心の進学や就労に使う力が残らない。
研究では、長期間ほぼ自宅に閉じこもった経験も語られている。ただし対象者を一律に日本語の「ひきこもり」と認定した調査ではない。
就職前の「生活が少し安定した」も変化
研究者は、経過を大きく「動けない状態」と「不安定ながら進み始める状態」に整理した。
後者では、朝起きる理由ができる、人と挨拶できる、安心できる住まいを得る、少人数の関係を築くといった変化が見られた。これらは就職率などの成果指標には表れにくい。
子育てをしている参加者の一人は、朝から夕方まで通う教育課程にすぐ入るのは難しく、生活の安定をつくってからゆっくり始める方法が役立ったと説明した。
反対に、職業訓練を続けて働く準備が整ってきたのに、次の支援への移行が遅く、意欲と制度の速度が合わない経験もあった。
支援終了後の選択をどう守るか
スウェーデンでは国の雇用・社会保険制度、地域の医療、自治体の教育・福祉が役割を分担する。専門機関が多い一方、引き継ぎが十分でなければ、本人は制度の間で待たされる。
論文が示したのは、新制度の導入や就職者数の増加ではない。30人の語りを通じ、次の行動を選べる条件を検討した研究結果だ。
対象者は全員、調査時に何らかの支援機関と接点があり、完全に支援から離れている人は含まれていない。このため、結果をすべてのニート経験者に当てはめることはできない。
それでも、進学・就労を試すと現在の生活が不安定になるなら、本人が慎重になるのは自然な判断だ。学校や支援機関を離れた後の「この先どうするか」を考えるには、本人の意欲だけでなく、挑戦が失敗しても生活や支援が途切れない仕組みが必要となる。
出典
