福岡県教育委員会は2026年10月21日、定年前に早期退職などをした教職員を対象とする、2027年度の再任用について案内を更新した。
対象は、一定の年齢・勤続年数などの条件を満たす、福岡県内の市町村立学校を退職した教職員だ。福岡市・北九州市など政令指定都市立学校の退職者は、この制度の対象に含まれない。
再任用期間は2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間。
勤務形態にはフルタイムのほか、週2日、週3日、週5日の短時間勤務が設けられている。
小中学校等の教諭・養護教諭・栄養教諭の場合、参考資料に示されたフルタイムの給料月額は28万5,800円、週2日勤務では11万4,320円となっている。
退職後に再び教職に就く際、勤務日数と収入を比較できる具体的な条件が示された。
対象は勤続25年以上の早期退職者
福岡県教育委員会が示した対象者は、次の二つの条件を両方満たす人だ。
- 1962年4月2日から1965年4月1日までに生まれた人
- 県費負担教職員として25年以上勤続し、2022年4月1日以降に対象の市町村立学校を定年前に早期退職などで離れた人
再任用の対象職種は、教諭、養護教諭、栄養教諭、学校事務職員、学校栄養職員となっている。
公的年金の支給開始年齢引き上げに伴い、雇用と年金を接続することが制度の趣旨だ。
したがって、年齢や勤続年数に関係なく、退職した教員が誰でも再就職できる制度ではない。
フルタイム以外に3種類の短時間勤務
勤務条件の資料では、フルタイムと短時間勤務について、具体的な勤務時間を示している。
フルタイム勤務は週38時間45分で、1日7時間45分の勤務となる。
短時間勤務には、1日7時間45分で週2日、同じく週3日、さらに1日4時間55分で週5日という形態がある。
週2日または週3日勤務の場合、日曜日・土曜日に加え、月曜日から金曜日のうち勤務しない日が週休日となる。
一方、週5日勤務の場合は、毎日の勤務時間を短くする形だ。
つまり、週の中に勤務しない日を確保する方法と、毎日の勤務時間を短縮する方法を比較できる。
ただし、具体的な勤務日や配置先が本人の希望どおりになることを保証するものではない。
給料月額は勤務形態によって異なる
福岡県が公表した参考資料では、小中学校等の教諭・養護教諭・栄養教諭について、次の給料月額が示されている。
| 勤務形態 | 給料月額 |
|---|---|
| フルタイム | 285,800円 |
| 週2日・1日7時間45分 | 114,320円 |
| 週3日・1日7時間45分 | 171,480円 |
| 週5日・1日4時間55分 | 181,313円 |
特別支援学校の教諭・養護教諭・栄養教諭については、フルタイムで28万8,900円、週2日勤務で11万5,560円となっている。
これらは2026年10月1日時点の給料表に基づく参考額であり、給与改定があれば変動する可能性がある。
また、給料月額とは別に、地域手当や期末・勤勉手当など、条件に応じて支給される手当がある。
短時間勤務の給与は勤務時間に応じて計算されるため、単純にフルタイムと同額の収入が得られるわけではない。
休暇や社会保険にも勤務形態による違い
フルタイム勤務では、年次休暇は1年につき20日となる。
短時間勤務の場合は、勤務日数などに応じて年次休暇が計算される。
また、フルタイム勤務者には地方公務員等共済組合法に基づく短期給付と長期給付が適用される。
短時間勤務者は、週当たりの勤務時間が20時間以上かどうかによって、医療保険や年金の扱いが異なる。
例えば、週2日・1日7時間45分勤務では、週の勤務時間は15時間30分となる。
週3日・1日7時間45分勤務では23時間15分となり、週20時間の基準を超える。
勤務日数だけでなく、社会保険の適用条件も退職後の生活設計に関係する。
再任用を希望する場合の手続き
再任用を希望する場合は、退職時に所属していた学校を所管する市町村教育委員会へ申し出る。
その際、指定された様式に必要事項を記入して提出する。
申出期間は市町村教育委員会への確認が必要であり、県の案内には統一した締切日は記載されていない。
また、今回の発表は再任用制度の対象者と勤務条件を示すものであり、申出をした全員の採用が確定するという意味ではない。
退職後の進路を考えるための判断材料
今回の福岡県の案内は、すでに退職した教員が再び働く際の具体的な条件を示している。
重要なのは、再び教職に就くことが必ずしもフルタイム勤務への復帰を意味しない点だ。
週2日勤務で教職に関わることも、週5日勤務しながら1日の勤務時間を短くすることも、制度上の選択肢となっている。
一方、勤務日数を減らせば給与も変わり、社会保険の条件にも違いが生じる。
退職後の進路では、再び働くかどうかだけでなく、どの程度働き、どの程度の収入を確保し、生活の時間をどう使うかという比較が必要になる。
今回の案内は、新しい全国共通の再任用制度が創設されたという発表ではない。
福岡県の対象者に対して、2027年度の再任用期間と具体的な勤務条件を示した情報である。
退職後の仕事を考える教員にとって、勤務形態、収入、年金との関係を分けて考えるための材料となる。
出典：福岡県教育委員会（2026年10月21日更新）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/site/kyouiku/r8soukitaishoku.html
勤務条件資料（福岡県教育委員会）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/847258_63105548_misc.pdf
＜関連記事＞
