フランスのパリ南郊、サン＝ピエール＝デュ＝ペレー市が2026年10月29日、15～25歳の若者を支援する新たな担当職の募集を公表した。
対象には、仕事にも学校にも職業訓練にも参加していないニート（NEET）の若者が明示されている。
特徴は、就職相談だけでなく、音楽スタジオ、フットサル、地域活動などを社会との接点に位置づけていることだ。
市は新たな需要に対応するため、若者支援と就労・職業訓練への接続を担当する常勤職を新設。2027年1月1日からの配置を予定している。
ただし、今回の発表は担当者の採用募集であり、新しい活動の開始や参加者の成果を報告したものではない。
相談窓口に来ない若者にも接点をつくる
募集された職種は、15～25歳の若者支援コーディネーター兼就労・訓練担当者。
職務には、地域の若者が抱える問題を調べ、支援計画を立て、関係機関と協力して活動を実施することが含まれる。
特に重視されているのが、フランス語で「Aller vers」と呼ばれる方法だ。
相談を待つだけではなく、支援する側が地域に出向き、若者との接点をつくる考え方である。
採用条件にも、施設の外で活動する能力や、若者に直接働きかける方法への理解が求められている。
ニート状態の若者は、必ずしも行政機関に登録しているとは限らない。仕事や学校から離れ、支援制度そのものを知らない人もいる。
今回の募集では、こうした若者と関係を築き、必要な支援につなぐ役割が明確に示された。
音楽スタジオやフットサルも活動に
職務内容には、夜間のフットサル、相談対応、音楽スタジオの企画などが例示されている。
さらに、地域での市民活動、連帯活動、世代間交流、若者による地域作業への参加支援も含まれる。
就職活動を始める前に、まず人と関わり、何かに参加する機会を設ける構想だ。
音楽活動で人と交流する、スポーツに参加する、地域の共同作業を経験する。こうした活動は、本人が社会との接点を持つ方法の一つとなる。
ただし、音楽スタジオやフットサルがニート専用の活動として新設されると決まったわけではない。募集要項に示されたのは、担当者が運営・企画する活動の例だ。
実際の開催内容、参加条件、参加人数などは今後の確認が必要となる。
仕事・訓練だけでなく住居や健康も対象
新担当者の役割は、余暇活動の運営だけではない。
若者が仕事を知る機会をつくり、職業訓練や就労につながる活動を関係機関と調整する。
同時に、住居、健康、医療、行政サービスへのアクセスについても、必要な機関へつなぐことが求められている。
就労に進めない理由が、仕事の経験不足だけとは限らないためだ。
また、中学校からの離脱を防ぐ活動や、学校から排除された生徒への支援、学習支援にも関わる。
対象となる15～25歳は、学校から仕事へ移る時期と、学校を離れた後の生活を築く時期の双方を含む。
2027年1月からの新しい担当職
市の公式求人情報によると、今回の職は新たな需要を受けて設けられる常勤の地方公務員職だ。
応募期限は2026年12月28日、配置予定日は2027年1月1日。
募集対象には地方公務員のほか、条件を満たす契約職員も含まれる。担当者には地域活動への参加が求められ、夜間や週末の勤務、ミニバスの運転が必要になる場合もある。
サン＝ピエール＝デュ＝ペレー市は、パリから南へ約35キロに位置する人口約1万2,000人の自治体だ。
現時点で、支援対象となるニート状態の若者の人数や、新担当者の活動によって何人が進学・就職できるかという数値目標は公表されていない。
社会参加の後、本人は何を選べるか
今回の求人情報から読み取れるのは、社会参加と就職・職業訓練を別々の支援にせず、同じ担当者の仕事としてつなぐ設計だ。
若者が地域活動を通じて人と接し、その後、仕事を探すのか、訓練を受けるのか、学び直すのかを考える。
ただし、活動に参加した後の個別支援期間や、支援終了後の引き継ぎ方法までは明示されていない。
また、ニートとひきこもりは同義ではない。今回の募集にも、長期の社会的ひきこもり状態にある人への専門支援は明記されていない。
それでも、支援機関へ来られる人だけを待たず、地域活動から接点をつくろうとしている点は注目できる。
今後は、実際にどのような活動が始まり、学校や仕事から離れていた若者が次の選択肢を得られるかが問われる。
出典
- フランス地方公務員求人公式サイト・2026年10月29日掲載 emploi-territorial.fr
- フランス政府公共職採用ポータル・同求人詳細 Choisir le service public
