チュニジアの中高生と学校中退者、計3,224人を分析した研究で、教職員から身体的暴力を受けた経験がある生徒は、経験がない生徒に比べ、中退者群に属するオッズが2.07倍だった。一方、保護者による学習面・生活面の支援が高いことは、中退者群に属するオッズの低さと関連していた。
研究は2026年10月26日、学術誌『Social Psychology of Education』に掲載された。調査が行われたのは2023年であり、今回新たに実施された調査ではない。
在校生2,820人と中退者404人を比較
研究対象は、チュニジアの公立中学校・高校に在籍する13〜19歳の2,820人と、学校を中退した404人。合計3,224人の平均年齢は15.1歳、女子は55％だった。
在校生については、国内24県のうち12県から36校を抽出。中退者は地域を抽出したうえで、家庭訪問によって募集した。
本人への質問紙を用いて、学校での身体的・言語的暴力、家庭環境、保護者の支援、学校への信頼、欠席や遅刻、中退との関連を分析した。
身体的暴力には、教師だけでなく、学校管理職や監督担当者などによる攻撃や殴打も含まれる。
分析対象全体では、12.3％が教職員による身体的暴力を経験したと回答し、29.8％が教職員から侮辱などの言語的暴力を受けたと回答した。
ただし、全体には中退者404人が含まれるため、この割合をチュニジアの全中高生の被害率とみなすことはできない。
教職員の身体的暴力と中退に関連
年齢、性別、学業成績、家庭環境などを統計的に考慮した分析では、教職員による身体的暴力の経験と、中退者群に属することとの間に関連があった。
オッズ比は2.07。これは「暴力を受けた生徒の中退確率が2.07倍」という意味ではない。
また、教職員からの身体的暴力は遅刻の多さとも関連し、オッズ比は1.49。意図的な授業欠席との関連では1.45だった。
研究が示したのは、学校から離れる行動を、本人の学習意欲や家庭の教育方針だけで説明できないという点だ。
保護者の支援は何を測ったのか
もう一つの結果は、保護者による支援との関連だった。
研究では、宿題の確認、学習への援助、本人の心配事の理解、放課後の行動の把握など、六つの項目で保護者の関わりを測定した。
支援得点が1ポイント高い場合、中退者群に属するオッズ比は0.41だった。これは支援を増やせば中退確率が59％下がるという実験結果ではない。
重要なのは、ここでいう支援が、単に子どもの意思に任せて見守ることではない点だ。
学習を助け、生活状況を把握し、困り事を理解するという、具体的な関与を含んでいる。
また、学校の安全性や公平性、人間関係を肯定的に評価する生徒ほど、遅刻や欠席が少ない傾向も確認された。
「学校に行きたくない」と言われた家庭では
例えば、中学生の子どもが「明日は学校に行きたくない」と言った場合を考える。
親には、本人の気持ちを尊重したいという思いと、欠席が続くことへの心配がある。
しかし、今回の研究が示したように、学校内での暴力や安全性の問題が関係している場合、出席するかどうかを本人だけに判断させることは適切とは限らない。
まず必要なのは、何が起きているかを確認し、安全を確保することだ。
そのうえで、学校への相談方法や学習を続ける手段について、本人の希望を聞きながら選択肢を整理することはできる。
安全確保は大人が責任を持つ。一方、本人が参加できる判断まで親がすべて引き取る必要はない。
ただし、これは研究で効果が検証された対応手順ではなく、調査結果を家庭での判断に引きつけた整理である。
今回の研究で分からないこと
研究は一時点の自己申告データによる分析であり、教職員の暴力が中退を引き起こしたという因果関係は証明していない。
また、中退者の抽出には限界があり、学校から離れた若者全体を完全に代表するとは限らない。
それでも、教職員による暴力、学校環境、保護者の支援を同時に分析した点に意味がある。
学校への不安を本人の努力不足だけで判断せず、何が起きているかを確かめること。本人へ判断を渡す前に、大人が引き受けるべき安全上の責任があることも、今回の研究から考えられる。
出典
Emery, C. R., Deliege, A., Ng, J. C. K., et al. (2026). School violence as a predictor of attendance, grade repetition, and dropout among Tunisian adolescents: evidence from a nationally representative study. Social Psychology of Education, 29, Article 135.
公表日：2026年10月26日
調査実施年：2023年
DOI：10.1007/s11218-026-10303-0
原著論文（全文公開）
