イギリス政府は2026年9月27日、障害や長期的な健康上の問題を抱える若者に対し、「Jobs Guarantee」を拡大すると発表した。対象は、健康関連給付を受ける若者で、一定の条件を満たした場合、就労能力評価から13週後の段階で、希望者に有給の仕事を保証する仕組みとなる。制度は2027年4月から拡大される予定だ。
この制度で重要なのは、単に「就職先を紹介する」だけではない点にある。政府は賃金を週25時間まで、6か月間100％負担する。参加者には、仕事に入る前後のメンタリングに加え、メンタルヘルス、家計、住居などの個別支援も付ける。企業側にも受け入れ時の費用支援を行う。
もともとのJobs Guaranteeは、18〜24歳で、Universal Creditを受給しながら18か月求職している長期失業中の若者を対象として始まった。今回の拡大では、健康上の問題や障害により、従来の求職ルートから距離があった若者も対象に入る。政府はこの制度全体で、議会任期末までに最大9万人の若者を就労へつなぐとしている。
背景には、イギリスでニート状態にある若者の増加がある。英国統計局によると、2026年4〜6月の16〜24歳のNEETは推計98万1,000人で、同年代の13.0％に当たる。前年同期より3万人増えている。内訳を見ると、39万3,000人が失業者、58万8,000人が経済的非活動者である。
さらに政府調査では、16〜24歳のNEET若者417人のうち、84％が「就労・教育・訓練のいずれかに進みたい」と回答した。一方で、35％は教育から2年以上離れており、38％は有給就労経験が一度もなかった。健康上の問題も大きく、46％が診断済みのメンタルヘルスまたは神経発達上の状態を抱えていた。現在、希望する就労・教育・訓練に向けて行動していない人の55％は、その理由として健康を挙げている。
ここから見えるのは、「働く意思がない若者」という単純な構図ではない。多くは働く、学ぶ、訓練を受けることを望んでいるが、健康、経験不足、仕事の少なさ、教育とのミスマッチ、支援制度の複雑さなどが重なり、次の一歩に移れない状態にある。
今回のJobs Guaranteeは、その間に「試せる仕事」を置く制度である。特に重要なのは、制度への参加が任意であり、給付を即座に失う不安を減らしながら有給就労を試せる方向へ進めている点だ。政府は別途、「right to try」として、疾病給付を受けている人が働くことを試しても、すぐに給付を失わない仕組みも進めている。
日本語の「ニート」と、英国統計上のNEETは完全に同じ意味ではない。英国のNEETは、16〜24歳で就業・教育・訓練のいずれにも参加していない状態を指す。ただし、「学校にも仕事にもつながっていない若者が、その後どこへ進むのか」という点では共通する問題を持つ。
今回の制度は、長く学校や仕事から離れた若者に対し、「すぐに自力で一般就労へ行く」以外の中間段階を制度として置いた点に特徴がある。就労そのものを最終目的に固定するのではなく、本人が試しながら、継続できる働き方や次の進路を判断する余地を作っている。
ひきこもり・ニート状態の後に必要なのは、単に「外へ出ること」ではない。進学、訓練、就労、社会参加のどこへ進むのかを、本人が試しながら決められる接続部分である。今回の英国制度は、その接続部分を有給仕事、個別支援、生活支援を組み合わせて作ろうとしている事例となる。
出典
英国政府 Department for Work and Pensions「Thousands of young disabled people to be offered guaranteed jobs」2026年9月27日。
英国政府 Department for Work and Pensions「Survey of young people not in education, employment or training (NEET): Young people and work report」2026年8月27日。
英国 Office for National Statistics「Young people not in education, employment or training (NEET), UK」2026年8月27日。
