事故後にメンタル不調を経験した男性、希望のバス運転手に -豪州-

大きな事故で腰に痛みが残り、メンタル不調も経験したオーストラリアの男性が、就労支援を利用して、以前から希望していたバス運転手になった。

2026年10月5日、就労支援事業者APMがロブさんの体験談を公開した。

支援内容は仕事の紹介だけではない。運転に必要な認定証の取得、就職の準備、就職後の職場調整まで続いている。

現在はスクールバスに加え、音楽イベントの送迎バスも運転している。

目次

事故で腰を痛め、希望の仕事を諦めかけた

ロブさんは大きな事故を経験し、慢性的な腰痛とメンタル不調を抱えることになった。

車の運転は以前から生活の一部で、バス運転手になることを強く望んでいた。

しかし、仕事を探す中で、周囲からその仕事はできない、応募するべきではないなどと言われたという。

本人は当時、つらい状況にあり、自信も失っていたと振り返る。

そこで利用したのが、APMの就労支援だった。

担当者のリアノンさんは、本人がどの仕事をしたいのかを聞き、バス運転手になるために必要な準備を一緒に進めた。

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運転手になるために、何を支援されたのか

APMが提供したのは、豪州の就労支援制度「Inclusive Employment Australia」による支援だ。

確認できた取り組みは次のとおり。

  1. 希望する職業を確認する
    本人の希望であるバス運転手を目標に据えた。
  2. 必要な認定証の取得を支援する
    職業用運転者の認定証(accreditation driver’s certificate)の取得を手助けした。
  3. 就職の準備をする
    働き始めるための準備や、精神面での就労準備を支援した。
  4. 就職後も定期的に連絡する
    担当者が2週間ごとに電話し、仕事で困っていることを確認している。

具体的な研修回数や認定証の取得費用、就職までの期間は未確認だ。

スクールバスと音楽イベントの送迎

ロブさんは現在、メルボルン周辺でスクールバスを運転している。

さらに、音楽フェスティバルへ向かう人々を送迎する仕事も担当している。

本人は音楽イベントの仕事も好きで、乗客との交流やコンサートに関わる機会を楽しんでいると語る。

一方で、仕事には精神的にも身体的にも負担がかかることがあるという。

希望した職業に就いた後も、負担がなくなったわけではない。

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就職後も2週間ごとに支援が続く

担当者のリアノンさんは、現在も2週間ごとにロブさんへ電話している。

腰の痛みで長時間座ることが難しくなった際には、運転しやすくするための機器の調達をAPMが手伝った。

仕事上の問題が起きた場合には、上司との連絡や、理学療法士・カウンセラーなどのサービスとの接続も支援している。

就職後には、新居への引っ越しや作業小屋の設置など、本人が望んでいた生活上の目標も実現したという。

本人は現在の仕事が好きで、幸せを感じていると述べている。

確認できるのは、希望した仕事に就き、継続的な支援を受けながら働いていることだ。

支援の料金・期間・利用条件

Inclusive Employment Australiaは、オーストラリア政府が費用を負担する就労支援制度。条件を満たす利用者は無料で支援を受けられる。

障害、けが、健康上の問題によって仕事に支援が必要な人が対象で、就職前から就職後まで支援する。

利用前には、就労能力などの確認が必要になる場合もある。

項目確認できた内容
利用サービスAPMの就労支援
制度Inclusive Employment Australia
対象障害・けが・健康上の問題がある求職者など
利用料金対象者は無料
本人の利用期間未確認
認定証の費用未確認
就職後の支援2週間ごとの電話、職場調整など
収入・勤務時間未確認

なお、この制度は2025年11月に旧制度を引き継いだもの。ロブさんが利用を始めた当時の制度名や料金条件は未確認だ。

この事例から読者が確認できること

今回の事例では、本人が希望する職業を持っていた一方、事故後の健康状態や就職に必要な条件が課題となっていた。

読者が参考にできるのは、希望する仕事を判断するために何を確認するかという点だ。

具体的には、必要な資格、資格取得の支援、仕事内容による身体的負担、職場で使える機器、就職後も利用できる相談先が挙げられる。

就職できるかどうかだけでなく、就職後に仕事を続けるための条件も確認する必要がある。

ただし、ロブさんの経験を理由に、メンタル不調のある人が必ず運転職に就けると判断することはできない。運転資格や健康状態に関する条件は国や地域によって異なる。

日本で同じ仕事を希望する場合は、日本の運転免許制度や採用条件を別に確認する必要がある。

今回の資料はAPMが掲載した利用者事例であり、支援の効果を第三者が検証した研究ではない。

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出典

※本人と担当者の発言を含む、支援事業者が掲載した利用事例。第三者による個別成果の検証は未確認。

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