学校の評価制度を見直しても、教員や管理職の精神的な負担は十分に軽減されていない。
2026年10月9日、英国の教育監査機関Ofsted（教育水準局）は、新しい学校監査制度について、独立調査機関IFF Researchによる中間評価報告書を公表した。
調査では、学校からの回答の48％が、監査によって教職員の精神的な健康に相当程度、または大きな悪影響があったと回答した。
新制度では監査担当者の対応に改善が見られた一方、教職員の業務負担や精神的負担は依然として課題となっている。政府出版サービス
新制度を導入しても、学校の48％が精神的負担を報告
Ofstedは、イングランドの学校、幼児教育施設、職業教育機関などを監査する公的機関である。
2025年11月から、新しい教育監査制度を導入した。
従来の総合評価を廃止し、複数の評価領域と段階別評価を用いる方式へ変更した。学校の状況への理解や、教職員への配慮を重視することも改革の柱となっている。
今回の調査は、新制度の導入後に監査を受けた教育機関の管理職などを対象としたものだ。
2026年1月以降に実施され、5月末までに結果が公表された監査について、699件の回答を集めた。このうち学校からの回答は253件だった。
回答者は教員個人ではなく、学校などの教育機関の管理職が中心となっている。政府出版サービス
精神的な健康への影響を尋ねた結果、全教育機関では39％が、監査によって本人または参加した職員の精神的な健康に相当程度以上の悪影響があったと回答した。
学校に限ると、その割合は48％に上昇した。
つまり、学校では回答した管理職のおよそ2人に1人が、監査による精神的な負担を問題として認識していたことになる。
学校の50％が「業務負担を管理できなかった」
精神的な負担だけでなく、監査に伴う業務量も問題となっている。
学校からの回答の50％は、監査によって発生した業務負担について、管理可能な範囲だったという見方に否定的だった。
さらに、従来の監査制度と比較して、学校の42％が業務負担は悪化したと回答した。
改善したと回答した学校は26％だった。政府出版サービス
新しい評価制度を導入しても、学校側が対応しなければならない資料準備、説明、評価への対応などが十分に軽減されていない可能性がある。
監査担当者の対応には改善も
一方、今回の調査では改善を示す数字も確認された。
教育機関全体では、88％が監査は敬意を持って実施されたと回答した。
76％が協力的な方法で行われたと評価し、78％が共感的な対応だったと回答した。
また、69％は監査担当者がストレスや不安を減らすための対応を取っていたと認識している。GOV.UK
ただし、学校に限ると、ストレス軽減の対応があったと答えた割合は62％だった。
監査担当者の態度が改善することと、監査そのものが教職員に与える負担が減ることは、必ずしも同じではない。
回答率は学校で23％
今回の結果には注意点もある。
学校の調査回答率は23％にとどまった。教育機関全体でも平均27％だった。
そのため、回答した学校の状況が、イングランドのすべての学校を代表しているとは限らない。
また、今回の調査は監査の経験を評価したものであり、教員の離職率や休職率への影響を直接測定したものではない。
Ofstedは2027年に、新制度導入後の最初の1年間を対象とする最終報告書を公表する予定である。GOV.UK
教員を続ける条件に「学校評価への対応」もある
今回の調査は、教員本人が今後の働き方を考える際にも関係する。
教員の負担は授業、校務、保護者対応だけで生じるものではない。
学校評価や外部監査への対応も、職場環境を構成する要素となっている。
特に管理職や校内の評価対応を担う教員にとっては、監査に伴う準備、追加業務、評価への緊張が勤務継続の条件に関わる可能性がある。
メンタル不調などを経験した後に仕事を考える場合、教職そのものへの希望と、勤務環境への負担を分けて整理する必要がある。
授業を続けたいのか。
管理職や校務分掌を含む現在の役割を続けられるのか。
勤務校が変われば負担は変わるのか。
業務配分や組織的な支援によって、継続可能な条件をつくれるのか。
今回の英国調査が示したのは、学校評価制度を改善しても、教職員の精神的な負担が残り得るという現実である。
教員を続けるかどうかは、本人の意欲だけでなく、学校を取り巻く制度や勤務条件も含めて判断する問題となる。
出典：Ofsted／IFF Research「Evaluation of Ofsted’s renewed approach to education inspection」、2026年10月9日公開。GOV.UK
