英国政府は2026年9月27日、障害や長期的な健康上の問題を抱え、教育・雇用・職業訓練のいずれにも参加していない若者に対し、「Jobs Guarantee」の対象を拡大すると発表した。
英国の雇用年金省によると、対象となるのは健康関連給付を受け、就労能力評価を受けた若者である。参加は本人の意思による任意であり、評価から13週目以降、通常より早い段階で仕事を提供する。新しい対象者への適用は2027年4月に始まる予定だ。
賃金だけでなく生活面も支援
制度では、政府が週25時間を上限として、6か月間の賃金を全額負担する。雇用主に対しても、受け入れ時に必要となる費用を支援する。
本人には就職先を紹介するだけではなく、メンタリングに加え、精神面、家計、住居に関する個別支援を提供する。健康状態や生活上の問題を抱えたまま仕事だけを始めても、継続が難しくなる場合があるためだ。
もともとのJobs Guaranteeは、18～24歳で、ユニバーサル・クレジットを受給しながら18か月以上失業している若者を対象としていた。今回の拡大では、健康上の障壁がある若者について、長期失業に至る前から仕事への接続を試みる。
英国政府は、この制度全体によって議会任期末までに最大9万人の若者の就労を支えるとしている。ただし、今回の対象拡大だけで何人が参加するのかは、発表資料では明らかにされていない。
NEET若者の45％が障害を申告
発表の背景には、健康上の問題を抱えるNEET若者の増加がある。英国政府が引用した調査では、NEET状態にある若者のうち、障害があると回答した割合は45％だった。2013～14年の21.1％から、10年余りで2倍以上になった計算となる。
別の英国雇用年金省調査では、16～24歳のNEET若者417人のうち、84％が就労、教育または訓練への参加を希望していた。54％は就労を望み、内訳はフルタイム38％、パートタイム16％だった。
一方、11％は今後も就労・教育・訓練のいずれにも参加できないと思うと回答した。この層の45％が、その主な理由として健康問題を挙げている。本人に意欲がないという説明だけでは捉えられない状況である。
「仕事を試す段階」をつくれるか
今回の制度の特徴は、訓練だけで準備期間を終えるのではなく、賃金が支払われる実際の仕事と、生活面の支援を組み合わせる点にある。本人が参加を選べること、企業側にも受け入れ支援があることも重要となる。
ただし、雇用保証は長期雇用の保証ではない。6か月後にどの程度の人が仕事を継続できるのか、別の仕事や教育、職業訓練へ移れるのかは未確認である。また、健康関連給付の対象になっていないNEET若者や、現時点では就労を選べない若者が、どの制度へ進めるのかも今回の発表だけでは分からない。
なお、英国で使われるNEETは「雇用・教育・訓練のいずれにも参加していない若者」を指す。日本語で一般に使われる「ニート」と完全に同義ではなく、ひきこもり状態や特定の診断を意味する言葉でもない。
学校や仕事を離れた後の進路を考えるとき、必要なのは「すぐ就職できるか」という二択だけではない。仕事を試す段階、生活を整える支援、合わなかった場合に次の選択肢へ移れる仕組みまで用意できるかが問われる制度である。
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