子どもの将来の仕事について考え始めるのは、高校に入ってからでよいのか。
米国では、保護者の過半数が、職業に関するスキルの習得を中学校から始めるべきだと考えていることが新たな調査で分かった。
2026年10月15日、米国の教育・雇用支援団体Jobs for the Future（JFF）とBriteboundが、職業への準備に関する全国世論調査を公表した。
18歳未満の子どもを持つ有権者では、53％が中学校から職業スキルの習得を始め、高校でも継続することを希望した。一方、高校から始めるべきだと回答したのは44％だった。
さらに、保護者の約3分の2が、職業や仕事への関心を探る活動を中学校から始めることを支持していた。
米国の有権者2,001人を調査
調査は2026年9月10〜13日、調査会社Morning Consultがオンラインで実施した。
対象は米国の登録有権者2,001人。18〜27歳の有権者501人と、18歳未満の子どもを持つ有権者500人の追加標本も設けた。
調査では、中学・高校がどのように職業への準備を支援すべきか、本人の経験、必要な制度などを尋ねた。
全体の82％は、若者が仕事に就くための準備を政治家が優先すべき重要課題と評価した。
しかし、実際に政治家が十分な注意を払っていると満足している人は51％だった。
高校卒業時に職業の準備ができていると考える人は39％
調査では、現在の高校卒業者が職業を目指す準備を整えていると確信している有権者は39％にとどまった。
また、自分が高校を卒業した時点で将来の明確な計画を持っていたと答えた人は17％だった。
18〜27歳の有権者に限っても24％だった。
在学中にスクールカウンセラーなどから相談を受ける機会があったという回答は62％だったが、その支援によって職業について考える準備ができたと感じた人は23％だった。
これらは有権者の認識や過去の経験であり、現在の高校生の実際の能力を測定した結果ではない。
それでも、学校で進路について考える機会と、本人が将来の計画を持てることの間に課題があると、多くの有権者が認識していることが分かる。
中学校から始めたいのは、職業を決めることだけではない
今回の調査で特徴的なのは、早い段階から職業を一つに決めることではなく、複数の活動を経験することが重視されている点である。
有権者の96〜97％は、中学・高校が生徒の職業への関心を探り、計画を立て、仕事に関連するスキルを身につける支援を行うことを希望した。
職業への関心や業界・職種を探る活動については、56〜65％が中学校からの開始を望んでいた。
また、保護者の48％は、実際の仕事に関係する体験を中学校から始めることを支持した。
仕事について説明を聞くだけでなく、実際の活動を通じて、自分の興味や得意なことを確かめる機会が求められている。
最も優先されたのは実践的な経験
有権者に政策の優先順位を一つ選んでもらったところ、31％が高校卒業前に職業資格や業界資格を取得できる機会の拡大を選んだ。
22％はインターンシップなどの職場体験の拡充を選択した。
この二つで53％となる。
さらに、すべての高校生が進学・就職計画について少なくとも一度は学校の相談担当者と面談できる制度には88％が賛成した。
職場体験の質を保証する基準の整備にも88％が賛成した。
情報を提供するだけでなく、相談する機会と実際に試す機会を組み合わせることが重視されている。
親が決める職業から、本人が比較する職業へ
子どもが将来の仕事を考える際、親はさまざまな情報を提供できる。
収入、雇用の安定性、必要な資格、働き方などは、親が調べて伝えられる情報である。
一方、その仕事に興味があるか、自分に合っているか、続けたいと思うかは、本人が考える必要がある。
例えば、親が職業体験の候補を調べ、子どもが参加したいものを選ぶ方法がある。
体験後に、何が面白かったか、何が合わなかったかを親子で振り返ることもできる。
親が情報と機会を整え、本人が比較し、試し、次の選択を考えるという役割分担である。
ただし、今回の調査は、こうした親子の役割分担の効果を検証したものではない。
早く決めることと、早く試すことは違う
中学生から職業について考えるというと、早期に将来の職業を決めさせることを想像するかもしれない。
しかし、今回の調査で支持された活動には、興味を見つけること、幅広い職業を知ること、スキルを身につけること、実際に仕事を経験することが含まれる。
将来の選択肢を早く絞ることと、選択肢を知る機会を早く増やすことは異なる。
今回の結果は、米国の登録有権者の意見を調べたものであり、早期の職業教育が将来の就職成果を改善することを証明した研究ではない。
それでも、保護者の過半数が中学校からの職業スキル教育を望み、約半数が中学校からの仕事体験を支持したことは、進路を考える時期についての認識を示している。
親が将来の職業を選ぶのではなく、子ども本人が選択肢を知り、経験し、判断する機会をどう用意するか。
その課題を考える材料となる調査である。
出典： Jobs for the Future・Britebound、2026年10月15日発表。調査実施：Morning Consult、2026年9月10〜13日。
調査報告書：
https://www.jff.org/wp-content/uploads/2026/10/JFF_Britebound_Career_Readiness_Memo_FINAL.pdf
