韓国政府が、仕事に就いていない若者への支援を「就職先の紹介」だけではなく、日常生活や人間関係の回復から職業訓練、就職、その後の定着までつなぐ方向へ大きく広げる。
韓国雇用労働部は2026年8月28日、「青年雇用回復方案」を発表した。背景にあるのは、若者、とりわけ20代前半の雇用状況の悪化である。20〜24歳の雇用率は2022年の46.0％から2025年には43.6％へ低下し、2026年第1四半期には40.5％となった。7月時点でも42.6％にとどまる。25〜29歳でも2025年以降、雇用率が低下に転じている。
一方、「休んでいる」と回答した15〜29歳の若者は2026年第1四半期に45万2,000人。第2四半期は37万8,000人、7月は36万7,000人まで減少したものの、政府は依然として高い水準にあるとみている。
今回の政策でSK進路の「ニート・不登校」領域との接点が特に大きいのは、就職活動そのものから離れている若者への支援である。
政府は、求職を断念した若者や未就業の若者を対象とする「青年挑戦成長支援事業」を、現在の5万8,000人から6万7,000人へ拡大する。さらに、社会的に孤立している若者など6,000人を対象に、日常生活や人間関係の回復を支援する新たな「回復・成長のはしご」事業を本格的に始める。
ここで重要なのは、支援の入口を「仕事を探している人」に限定していない点である。
長期間仕事から離れた若者の場合、求人情報を提示しても、そのまま就職活動に移れるとは限らない。生活リズム、人との関係、外出、自己理解、仕事への不安など、就職活動以前の段階に課題が存在することがある。
今回の制度は、その段階から支援対象としている。
同時に政府は、これまでの就職支援制度を改編し、就業経験のない若者まで対象とする「初就職支援制度」を新設する方針だ。求職促進手当も月60万ウォンから65万ウォンへ引き上げる。職業訓練を受けた若者については、その後の仕事とのマッチングや就職、さらに就職後のキャリア形成まで一体的に支援する構造を打ち出している。
政府が掲げているのは、「訓練を一度受けたら、初めての仕事への参入からキャリア形成まで支える」という考え方である。従来のように、相談、訓練、就職を別々の制度として終わらせるのではなく、次の段階へ接続することを政策の中心に置いている。
2026年4月に発表された「青年ニューディール」でも、政府はすでに「回復」を独立した支援領域として位置づけ、社会や職場への再参加を支えるプログラムを1万1,000人に提供する方針を示していた。今回の政策は、その方向をさらに拡張したものとなる。
不登校やひきこもり、長期の無業状態を経験した若者にとって問題となるのは、「支援があるか」だけではない。
支援を受けた後、次に何があるのかである。
生活を立て直す支援が終わった後に職業訓練へ進めるのか。訓練後に仕事を経験できるのか。就職後に再び孤立した場合に支援が続くのか。
韓国の今回の政策は、回復、訓練、仕事との接続、就職、定着を一つの流れとして設計しようとしている。
「支援の終了」をゴールにするのではなく、その後の進路まで制度の対象にする動きとして注目される。
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